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京都シティ法律事務所

家事事件Q&A

離婚事件について

 まず、離婚すべきかどうかの相談はお受けできません。これは人生相談です。法律事務所は離婚を前提とした法律事務を取り扱うからです。ただ離婚を決心されたなら、同居中でもかまいませんので、事前に予備知識を得るために相談にこられることはお勧めします。かならずプラスになります。

 離婚原因がないと離婚は出来ません。家庭を省みない、暴力、不貞行為のような他人が聞いても解りやすいものは少なく、その多くは、性格の不一致、経済的問題、愛情がなくなった、親とうまくいかないなど、夫婦でないと分かりにくいものです。法律上の「婚姻関係を継続しがたい重大な理由」に該当します。現在の、裁判所の基準は、理由はどうあれ、婚姻関係が破綻し、もはや、回復する可能性はないと判断できれば、特別な場合を除き離婚を認めます。責任論はその次です。

 離婚事件では、未成年の子の親権、離婚に伴う財産分与、養育費、慰謝料等の給付額について、協議が整わないためもめるケースがほとんどです。手続ですが、離婚交渉がうまくいかないときは調停を申立てます。ほとんど調停で解決できます。平均して1年弱でしょう。中には、調停が不調に終わり訴訟に及ぶこともあります。婚姻期間が長いサラリーマンの夫婦では、ローン付きの住宅の行方が争点になります。また、年金分割の請求が出来ないかチェックします。

 不幸の理由にはそれぞれ個性があります。これをいかに第三者に理解してもらえるかがポイントです。

家事事件でよくあるご相談事例

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夫が浮気をしています。どうしたら、止められますか?

あなたが注意しても夫はやめない。また、離婚の決心はつかないとしましょう。夫婦には、誠実義務があり不貞行為は離婚の理由になります。つまり、不倫は違法です。不倫の相手方もその違法な行為に荷担していますので…

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夫と離婚したいが、子供がまだ小さく働けない、経済的に不安である。どうしたらいいでしょうか?

離婚は愛情問題ではありません。経済問題です。端的に言いますと、経済的な自立が難しいと離婚はできません。家庭内別居が多いのはそのためです。ですから、離婚は準備してするものです。離婚後の生活のイメージが…

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離婚後、養育費は必ず払ってもらえますか?

 世の中に確実なものはありません。権利があることと権利が実現できることは違います。ですから、支払の確実性を増すことが必要です。口約束よりも文書化させるべきです。ふたりだけで文書を作るよりも、公正証書や…

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