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京都シティ法律事務所

債務整理Q&A

企業の再生

 最初に事業者の再建ですが、出来るだけ早く相談いただいた方が、どのような再建策を取るのか選択が出来ます。とはいえ、痛くならないと歯科に行かないのと一緒で、ぎりぎりに相談に来られます。私は、可能な限り民事再生や破産などの法的手段は執りません。再建の鍵を握っているのは金融機関です。金融機関は債権カットを意味する法的手段には同意できないのです。まず、金融機関との交渉から始めるべきです。主力銀行の同意がとれれば再建は可能です。過去に、大幅の債権カット、資金導入に成功したこともあります。但し、誠意を持って交渉しなければなりません。交渉を重ねるうちに経営者も事態を理解できるのです。これができないときに、民事再生等の法的手段により債権者から保護し、法律の力を借りてトライします。

 企業の再生で最後にものを言うのは、やっぱり、経営者の信用・人柄です。人に信用される人柄のある人は必ず再建の方法を見いだせます。救われます。

自己破産

 消費者金融などによるオーバーローンについては、後に述べる引直計算をした後の債務額で、判断し、財産のすべてを充てても弁済することがどうしても不可能なときに申し立てます。債務超過であれば、裁判所は破産を認めます。自己破産することのデメリットはそんなにありませんし、戸籍に記載されるわけでもありません。免責、つまり残りの債務を弁済しなくても良い状態、を得て人生再出発するわけです。考えれば、すばらしいことです。

 ただ、私は慎重にやります。といいますのは、破産は最後の手段だからです。人生観かもしれませんが、破産は人に迷惑をかけることがあるからです。

民事再生

 何度も経験しましたが、総体に、良い制度だと思います。簡単に言いますと、破産と異なり、再建計画を立案し(債権者の協力理解が必要です)、裁判所或いは債権者の同意を得て、弁済可能額まで債権額を圧縮し、弁済するものです。

 個人用で言いますと、サラリーマンのように安定した給与所得が期待できる場合には、住宅ローンの特則を使い自宅を救うことが出来ます。私は、個人の場合には、破産せず、出来るだけ民事再生手続を使っています。債権者も納得します。

 事業者で言いますと、債権者の同意が得られるだけの堅い再生案が立案できるかどうかです。申立時に、その準備が整っていなければなりません。とにかく、当面の不渡・取立を回避するだけでは、成功しません。そのためには、情報管理をしっかりして、オーナー、株主、経営者、弁護士だけではなく、会計などの専門家などの智恵もかりて準備のための会議を開き、資源を集め、しっかり立案することです。ここでも、申立時に勝負は決まっています。条件としては、一定額の返済が可能な程度の営業利益があること、つまり営業力があること(利益を生まない事業は精算すべきです)、経営者が腹をくくること、従業員取引先が付いてくることです。

 印象に残っている例で言いますと、1行を除く金融機関債権者の同意を得て、ようやく認可を得たことがありました。認可前に反対銀行が賃料収入を差し押さえたため、再生計画の履行が困難になりましたが、現在は別会社で保有不動産を管理し、安定した経営になっています。困難を乗り越えて成功できたのは、経営者である依頼者の人格にありました。

過払金請求

 過払金請求の事件が急増しています。約定の金利のうち、利息制限法を超える部分は無効であるとの裁判例が確定しました。そこで、今までの返済の履歴を調べ、利息制限法を超える部分は元本に充当して計算し直します。その結果、高利の利息を長期間支払っていますと、計算上、元本がなくなり、払いすぎになっているものがあります。これが過払金です。そこで、この払いすぎた過払金の返還を求めるわけです。このため、自己破産しなくてもすむ例が増えています。

 過払金返還請求は、いわば、払いすぎた自分のお金を取り戻す作業です。ですから、権利性が高く、過払分はきちんと請求すべきです。その意味で京都弁護士会のガイドラインを尊重します。

 ただ、近時、消費者金融側の経営も良くないのか、訴訟をしても、現実に返還されるまでに相当の時間がかかります。依頼者の方には、早期の返還を希望される方もおられます。そのときには、交渉によって妥協してでも、早期の回収に努めています。

債務整理でよくあるご相談事例

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事業が低調で、月末には資金がショートしそうだ、不渡りを回避するために何か方策はありますか?

 民事再生等の申立をして、裁判所から弁済禁止の保全処分をとる方法があります。これですと、資金不足による第1号不渡りは回避できます。つまり、資金不足ではなく、裁判所が弁済を禁止しているのだから決裁でき…

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事業が行き詰まっています。再建の可能性はどこにあるでしょうか?

 破産などによる事業精算と民事再生等の再建方法をとる分水嶺ですが、まずは、経常利益(売上-仕入-諸経費)が、黒字でなければ再建は困難です。つまり、返済利払いさえ棚上げできれば、資金繰りができる場合…

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破産をすれば、本当に借金はなくなるのでしょうか?

 自己破産のメリットは、破産終結し、その際、裁判所から免責決定を得ることです。これによって、破産債権を支払う義務がなくなるのです。つまり、破産といいますのは、裁判所の中での手続きで、資産のすべて…

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