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債務整理でよくあるご相談事例

Q.事業が行き詰まっています。
  再建の可能性はどこにあるでしょうか?

A.金融機関や、取引先を巻き込んでの再建が理想です。

 破産などによる事業精算と民事再生等の再建方法をとる分水嶺ですが、まずは、経常利益(売上-仕入-諸経費)が、黒字でなければ再建は困難です。つまり、返済利払いさえ棚上げできれば、資金繰りができる場合です。通常の経費だけでもまかなえない場合には、負債云々より、事業自体が成立していないので、続けても意味がありません。
 次に、事業主の信用です。再建をする場合、債権者に弁済猶予、取引条件の変更などを申し入れなければなりません。取引の相手方との信頼関係がなければ、応じてくれません。つまり、再建時には、経営者の本当の信用が試されるのです。
 その上で、どんな形でもかまいませんので、第三者のサポートが必要です。資金供与、技術供与、取引条件の改善等です。一人だけの再建は困難です。金融機関や、取引先を巻き込んでの再建が理想です。

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