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京都シティ法律事務所

労働事件Q&A

労働事件について

 労働事件については、会社・雇用者側の代理人になるケースがほとんどですが、解雇された被用者側の代理人も務めています。御承知の通り、派遣法、労働契約法など、労働関係の法制度が急激に変わっています。私の感想ですが、ヘッドハンティグ、契約社員など労働契約の形態が多様化しており、従来の伝統的な労働法の解釈が変化していると思います。裁判所の判断にもそれが現れています。

 会社・雇用者側で言いますと、人を採用するときの条件・待遇を明確にし、雇用契約・就業規則・労働協約などを遺漏なく定めるべきです。その不備をつかれるのです。

 また、出来るだけ解雇すべきではありません。やむなく、解雇するときにも、十分な説明など手続を踏むべきです。人を信頼することと、信用することは違います。この認識が甘いために紛争になるのです。

 被用者側で言いますと、被用者の言い分に一理あるものばかりでした。ただ、労働事件を本格的に争うのにはパワーがいります。見方になってくれる人が多いほど、いい結果が出ています。

労働事件でよくあるご相談事例

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長い間パートで働いていたのに、会社の都合で解雇されました。辞めなければならないのでしょうか?

 例え、時間給や期間採用でも、何年も雇用延長され、正社員と同じ仕事をしておれば、正当な理由がなければ、会社は解雇できません。解雇は、あなたにとって最大の不利益ですし、会社にとっても最終の手段なのです…

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トップハンティングで採用した経理部長の働きがよくない。辞めてもらえないでしょうか。

 できるだけ、退職勧告すべきです。解雇は最終手段です。解雇するには、相当の理由が必要です。特に、営業マンでは…

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